コンペ費用と社数の考え方　— 3社？5社？コンペにかける予算は？

コーポレートサイトリニューアルのコンペを検討する際、多くの担当者が悩むのが、

• 何社くらいに声をかけるべきか
• コンペ費用は出すべきか
• 制作会社をどのような基準で選定するか

といった点ではないでしょうか。

これらは明確な正解が見えにくいテーマですが、実務の現場では、社数と費用の考え方が、その後の進行や関係性に大きく影響することが少なくありません。
コーポレートサイトのリニューアルを検討し始めると、多くの企業がまず「制作会社を探すところから始めよう」と考えます。
実際、「何社かに声をかけて、提案を比較すれば決められるはず・・・」、そう思われるのは自然なことです。

しかし、これまで多くのリニューアル案件に関わる中で感じるのは、コンペがうまくいかなかったケースの多くが、制作会社選定以前の段階でつまずいているという事実です。

「選択肢は多い方が安心」
そう考えて、できるだけ多くの制作会社に声をかけるケースもあります。
ただ、社数が増えるほど、コンペに関わるすべての人の負担も増えていきます。

• 比較や評価に時間がかかる
• 関係者間の意見調整が難しくなる
• 最終的にお断りする相手が増える

特に最後の点は、発注側・参加側の双方にとって、意外と大きなストレスになります。

コンペに参加する制作会社側も、「何社が参加しているのか」を意識しています。
社数が多すぎる場合、

• 最初から競争が激しすぎると感じる
• 自社の強みを十分に伝えきれない
• 提案にかける優先度を下げざるを得ない

といった心理が働くこともあります。

結果として、本来であれば引き出せたはずの提案力が十分に発揮されないということも起こり得ます。
実務上は、3〜4社程度に絞った方が、双方にとって健全なコンペになりやすいケースが多いように感じます。

コンペにおいては、参加社から非常に時間をかけたデザインや企画提案が出てくることがあります。

その裏側では、

・企画プロデューサー
・ディレクター
・プランナー
・デザイナー

といった複数のメンバーが関わり、特にプランナーやデザイナーは、1人月に近い工数を投じているケースも珍しくありません。

では、参加各社の労力に見合う費用を支払うべきなのかどうかについては、いろいろな意見があると思います。ここでは、あるべき論ではなく、参加社を公平に見比べるという視点で、無償コンペ、有償コンペを考えてみたいと思います。

無償コンペが必ずしも悪いわけではありません。

ただし、その場合は、

• 実績紹介
• 体制
• 概算見積もり

など、提示物をあらかじめ限定・統一することで、参加する側の負担を抑える配慮が必要です。
条件が揃っていれば、発注側も比較しやすく、参加側も無理のない範囲で対応できます。

一方、有償コンペの場合は、「費用を出す」こと自体よりも、

• どこまでの提案を求めるのか
• どのアウトプットに対する対価なのか

を明示することが重要になります。
提案要件として提示物を整理したうえで、見積もりを取ることにより、お互いの認識のズレを防ぎやすくなります。

そして、無償であれ、有償であれ、参加社からの提示物をそろえることで比較検討がしやすくなります。

主宰側では事前にコンセンサスが必要になりますが、参加社にとっては何を重要視しているのかが明確になります。
主宰側メンバー各位におかれましても、比較検討の軸を持つことができます。

もう一つ見落とされがちなのが、コンペ後の意思決定プロセスです。
たとえば、プレゼン後に、想定外の会社が後から参加する別ルートの判断で、急に方針が変わるといったことが起こると、参加した制作会社側は戸惑ってしまいます。
すべてを事前に縛ることは難しくても、どこまでがコンペの対象なのか、どうやって最終判断を行うのかを共有しておくだけで、無用な誤解は減らせます。

社数や費用は、単なる条件設定ではなく、コンペに対する姿勢や誠実さが伝わるポイントでもあります。

• 無理のない社数か（モチベーションを保つために）
• 過度な負担を求めていないか（注力ポイントに参加社が集中できるか）
• 判断基準を明示しているか（判断プロセスを主宰者メンバーも参加社も想像できるか）

こうした点を意識することで、コンペは主宰側と参加社の、前向きな対話の場になりやすくなります。

結局のところ、コンペは主宰側と参加する制作会社との信頼関係があってこそ、成功へと繋がります。 社数や負担のバランスに気を配り、誠実さを伝える姿勢を持つことで、より建設的なコンペを実現できるでしょう。

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2026/04/08